家を売却する理由は何に影響する？伝える際の注意点についても解説

家を売る理由はそれぞれですが、実は理由によっては、売却活動に影響を与える可能性が考えられます。
今回は、売却の理由がもたらすさまざまな影響について、解説していきます。
また、家の売却理由を伝える際の注意点についても解説しますので、ぜひ今後の売却活動の参考になさってくださいね。

家を売却する理由がもたらす影響

まずは家を売却する理由がどのような要素に影響するのかを解説していきます。
以下で詳しく見てみましょう。

理由によっては価格が下がる

冒頭でも触れましたが、家を売る理由によっては、売却価格が下がるなどの影響が考えられます。
具体的には建物に瑕疵がある場合や、周辺環境に問題があった場合などです。
なぜなら、建物もしくはその周辺を取り巻く環境にマイナスポイントがあると、買主にとっては良くない印象を与えてしまうからです。
そのため、なかなか買主が決まらなくなるケースは少なくありません。
いつまで経っても買主が決まらない場合、少しでも交渉しやすくなるよう物件価格を下げる場合があります。
たとえマイナスポイントがあっても、物件価格が相場よりも低ければ、購入してもらえる確率が上がるためです。
また、自分では価格を下げなくても、購入希望者から直接値下げ交渉をされる場合もあります。
こうしたさまざまな影響により、価格が下がってしまう可能性が高いのです。

売却期間が長くなる

先述したように、家にマイナスポイントがあると、買い手がなかなか見つかりません。
そのため、結果的に売却期間が長くなってしまう場合があります。
スムーズに買い手が見つかれば、3か月～半年程度で契約が完了します。
しかし、なかには一年経過しても買主が見つからないままになるケースもあるのです。
その結果、価格を下げて売却しようとする方もいれば、収益をどうしても減らしたくないと考え、そのままの価格で売り続ける方もいます。
当然ながらこのような事態になると、いつまで経っても家が売れず、ただ時間だけが過ぎてしまうのです。

マイナスポイントは正直に伝えるべきか

こうした影響があるのを考えると、家を売却する際に理由を正直に伝えるべきか悩んでしまうものです。
都合の悪い事情が絡んでいると、やはり販売活動において不利になってしまうため、知られたくないと考えてしまうでしょう。
しかし、売主側には「告知義務」があるため、建物やその周辺環境にネガティブな要素がある場合は、必ず伝えなくてはなりません。
もし何も言わずに売ってしまうと、契約書に記載されている内容と異なるのが原因で問題が起こります。
場合によっては購入自体がキャンセルになり、契約解除されてしまいます。
さらには訴訟問題に発展する可能性もあるため、事実は必ず伝えなくてはなりません。
伝えなくてはならないのは、物理的・心理的・環境的・法律的に瑕疵がある場合です。
たとえば離婚や結婚など、個人的な事情によって建物を売る場合は、告知する必要はありません。
個人的な事情は買主にとって何のマイナスポイントにもならないからです。
なかには離婚に対してマイナスイメージを持ち、なんとなく物件購入をためらってしまう方もいます。
こうした事例もあるため、個人的な背景事情は伝えないほうが無難です。

家を売却するときによくある理由

そもそも家を売却する理由として、どのような事柄が考えられるのでしょうか。
以下で事例を見てみましょう。

金銭的な事情がある

よくある理由として挙げられるのが、金銭的な事情です。
家を購入した当初は問題なくても、会社を解雇されたり病気で働けなくなったりなど、生活環境が変わる可能性は誰にでもあります。
こうした複雑な事情によって、金銭的な問題に苦しんでしまうケースは少なくないでしょう。
預貯金や日々の収入では、やりくりできない場合に考えられる資金調達方法が、家の売却です。
不動産を売れば、まとまったお金が手に入ります。
住宅ローンについても、家を売却すれば支払いに苦労しなくなるため、最後の手段として住まいを売る方は多いです。
もしローンの残債が売却金額よりも多い場合は、任意売却を検討する方もいます。

離婚をするため

離婚によって住まいを売る方も多いです。
その理由は、離婚の際に財産分与が発生するためです。
通常は夫婦が離婚をする際に、それぞれの所有財産を分け合います。
たとえば預貯金や不動産などです。
共有財産は半分ずつ分け合う仕組みになっていますが、土地や建物などの不動産は物理的に分けるのが困難です。
そのため、不動産は売却して現金化し、それを半分に分ける手段を選択するのが一般化しています。
現金化すれば財産分与がスムーズになり、夫婦で口論になる心配もありません。

転勤するため

職場で転勤を命じられてしまい、やむなく住まいを売る方もいます。
一般的にマイホームがあるときに転勤を命じられた場合、単身赴任をしたり賃貸に出したりなどの選択肢が挙げられるでしょう。
しかし、単身赴任の場合は家族がバラバラになってしまい、賃貸にする場合は管理をしなくてはならないなど、マイナスポイントもあります。
そこで、思い入れのあるマイホームを売り払い、転勤先で新たな住まいを探そうとする方もいます。
このように、建物を売る理由は全く異なりますが、個人的な事情が理由になっているケースもあるのです。

家の売却理由を伝える際の注意点

家の売却理由を伝える際には、何に注意すべきなのでしょうか。
以下で注意点を解説します。

マイナスポイントをそのまま伝えない

建物のマイナスポイントをそのまま伝えると、そのままデメリットとして伝わる可能性が高いため、購入をためらわれてしまいます。
そのため、物件のマイナスポイントについて伝える際は、ポジティブに言い換えられないか考えてみましょう。
たとえば周辺地域に飲み屋街があり、うるさいと感じている場合は、「いつも賑やかで明るく、飲食店も多く便利」と伝えてみてください。
また、周辺にお店が少ない田舎では、自然環境に恵まれた静かなエリアとアピールできるでしょう。
もちろん建物や周辺環境に明確な瑕疵がある場合は、ポジティブに言い換えるのは難しくなりますが、内容によってはこのように言い換えることでアピールポイントに変換できるでしょう。
その結果買主に好印象を与え、契約につながる場合もあります。

告知義務のある瑕疵は必ず伝える

告知義務のある瑕疵は、都合が悪くても隠さずに必ず伝えましょう。
先述したように、告知義務を守らないと、契約解除になる可能性があります。
買主に訴えられる場合もあるため、後々のトラブルを避けるためにも、正直に瑕疵を伝えなくてはなりません。
瑕疵は物理的・心理的・環境的・法律的の4種類ありますが、たとえば複数ある場合はすべて買主に伝えなくてはなりません。
「聴いていなかった」と言われないよう、契約前に必ず伝えておきましょう。
ただし、プライベートな事情である場合は、告知義務に該当しません。
具体的には、転勤や離婚などの理由が挙げられるでしょう。

不動産会社に相談を

物件についてどのように伝えるべきか悩んだ場合は、専門家である不動産会社に相談するのもおすすめです。
不動産会社は、過去にも同様の相談を受けてきた経験があるため、物件の状態に応じてどのような言葉で伝えるべきかアドバイスしてくれるでしょう。
購入希望者に好印象を与えられる言い回し、マイナスイメージを回避するためのコツなど、専門家ならではの知識でバックアップできるのです。
とくに初めて不動産を売る場合は、やはり専門家によるサポートがあるとスムーズです。

まとめ

家を売却するよくある理由としては、建物に瑕疵がある、離婚や転勤などの事情があるなどが考えられるでしょう。
瑕疵は告知義務があるため購入希望者に伝えなくてはなりませんが、転勤や離婚などの個人的な事情については伝える必要はありません。
もし伝え方に悩んだ場合は、不動産会社に相談してみましょう。