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家の売却代金はいつ入金される?受け取れるタイミングや注意点も解説!

家の売却代金はいつ入金される?受け取れるタイミングや注意点も解説!

家の売却計画を立てる際に、売却代金がいつ手元に入ってくるのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
とくに、住み替えで売却代金を新居の購入費用に充てる予定の方は、お金の流れを事前に把握しておきたいですよね。
今回は、家の売却代金を受け取る時期や売却代金を受け取るまでの期間、注意点について解説します。
マイホームの売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

家の売却代金はいつ受け取れる?タイミングについて

家の売却代金はいつ受け取れる?タイミングについて

家を売却するにあたって、より正確な資金計画を立てておきたい方も多いのではないでしょうか。
資金計画を立てる際には、不動産売却の流れを知っておく必要があります。
まずは、不動産売却の基本的な流れと売却代金を受け取るタイミングから確認しておきましょう。

不動産売却の流れ

家を売却する際は、以下のような流れで手続きを進めるのが一般的です。

●不動産会社に査定を依頼する
●不動産会社と媒介契約を結ぶ
●不動産会社が売却活動をおこなう
●買主と売買契約を締結する
●買主が住宅ローンの手続きをおこなう
●決済と同時に物件を引き渡す


この流れをふまえたうえで、売却代金を受け取るタイミングを確認していきましょう。

買主から売却代金を受け取るタイミング

売却代金の受け取りは、売買契約締結時と物件引渡し時の2回に分けることが一般的です。
売買契約とは、売主が家を「売る」、買主が「代金を支払う」という意思表示により成立する契約のことです。
売却活動によって買主が見つかると売買契約を締結しますが、その際に売主は「手付金」を受け取ります。
手付金は、売買契約が成立したことを証明するお金で、最終的に売却代金の一部となります。
売却価格の5%~10%が相場とされていますが、買主と売主の同意があれば話し合いによって決めることも可能です。
たとえば、家を4,000万円で売却し、売買契約時に400万円の手付金を受け取ったとしましょう。
この場合は、物件を引き渡す際に残りの3,600万円を受け取ることになります。

家の売却代金はいつ受け取れる?手元に入るまでの期間

家の売却代金はいつ受け取れる?手元に入るまでの期間

次に、売却代金を受け取るまでに必要な期間を解説します。

家の売却にかかる期間

売却にかかる期間の目安を知れば、具体的にいつ売却代金が手元に入るかがわかります。

●査定依頼から売却活動に入るまで:2週間から1か月
●売却活動:1か月から3か月
●売買契約締結から引渡しまで:1か月から3か月


家を売り出してから買主に物件を引き渡すまでの期間は、3か月から6か月程度が目安です。
売却を決めてから売却活動に入るまでに約1か月、売却活動を始めて買主が見つかるまでには、さらに3か月ほどかかります。
また引渡しまでは、買主と売買契約を締結してから1か月~3か月程度の期間が必要です。
したがって、売却活動を開始してから3か月ほどで手付金、約半年後に残りの売却代金を受け取ると考えておきましょう。

物件によっては1年以上かかることもある

家の売却には3か月から6か月ほどかかることが多いですが、すべての物件がそうとは限りません。
物件の状態や立地などによっては、1年以上経っても売れないケースもあります。
買主が住宅ローンを利用する場合は審査に時間がかかり、思ったように売却を進められないこともあるでしょう。
また、1月から3月の繁忙期に売却する際は、問い合わせや内見の件数が増えるため、担当者との日程調整が難しくなる可能性があります。
転勤や住み替えなどで引っ越しを急いでいる場合は、なかなか売却が進まないことで焦る方も多いでしょう。
「いつまでに売却代金を得たい」という希望があれば、そこから逆算してスケジュールを立てることが大切です。
ただし、あまりにも急いで売ろうとすると、買主からの無理な値下げ交渉に応じてしまい、損をする可能性があります。
できる限り好条件で売却するためにも、不動産会社の担当者とよく話し合って販売戦略を立てるようにしましょう。

家の売却代金はいつ受け取れる?知っておきたい注意点

家の売却代金はいつ受け取れる?知っておきたい注意点

不動産売却では、代金を受け取る前に支払いが必要な諸費用なども発生します。
資金不足を防ぐには、売却前に適切な資金計画を立てておかなければなりません。
また、手付金を受け取ったからといってすぐに利用すると、あとで苦労する可能性があります。
トラブルを回避するためにも、売却代金に関する注意点を確認しておきましょう。

注意点①手付金はすぐに使わない

売買契約を締結して手付金を受け取ったら、すぐに利用しないようご注意ください。
不動産売却時の手付金は、「解約金」や「違約金」としての意味合いを持ちます。
売買契約締結後に買主からキャンセルの依頼を受けた場合、受け取った手付金の返還は必要ありません。
しかし売主の都合で契約を解除する場合は、手付金の返還はもちろん、手付金と同額のお金を支払う必要があります。
手付金の相場は売却価格の5%~10%なので、物件の価格によっては数百万円と高額になります。
たとえば、家の価格が1億円の場合、相場どおりで計算すると手付金は約500万円から1,000万円です。
これをすぐに利用してしまうと、契約を解除せざるを得なくなった場合に、返還するためのお金を自己資金から捻出しなければなりません。
万が一のことを考えて、手付金は受け取ったあとも手をつけずに、決済完了まで保管しておきましょう。

注意点②諸費用を準備しておく必要がある

不動産は購入時だけでなく、売却時にもさまざまな費用がかかります。
家の売却で生じるおもな費用は、次のとおりです。

●仲介手数料
●印紙税
●登記費用
●譲渡所得税
●住宅ローン返済手数料


諸費用のなかでも大きな割合を占める「仲介手数料」は、支払いのタイミングに注意が必要です。
仲介手数料とは、不動産会社に支払う成功報酬のようなもので、仲介によって無事売却が成立した場合に発生します。
不動産会社によっても異なりますが、仲介手数料は「売買契約締結時」と「引渡し時」に半額ずつ支払うケースが多いです。
しかし前章で解説したように、実際に家を引き渡さないと、まとまったお金は入ってきません。
つまり、売買契約時に支払う仲介手数料は、自己資金から捻出しなければならないわけです。
「売却代金から支払えるから大丈夫だろう」と思っていると、資金計画が崩れてしまう可能性があります。
資金不足を防ぐためにも、家を売却する際は諸費用も含めたうえで、資金計画を立てるようにしましょう。

注意点③売却代金の決済方法は慎重に決める

売買契約締結時に買主から受け取る手付金は、現金で支払われることが一般的です。
一方で、物件引渡し時に受け取るお金は高額なため、振り込みで決済するケースが多いです。
振込がされたかどうかは、家族に記帳を依頼するほか、スマートフォンでもチェックできます。
現金で決済する際は、不動産会社の事務所もしくは金融機関の契約室でおこなうのが一般的です。
プライバシーに配慮した空間ではありますが、「大金を持って移動するのは不安」いう買主も少なくありません。
盗難や紛失などのトラブルを未然に防ぐためにも、売却代金は振り込みを選択するのがおすすめです。
なお、当日は入金を確認したうえで物件を引き渡し、住宅ローンの残債がある場合はそのまま返済に充てます。

まとめ

家の売却代金は、売買契約を締結するときと引渡しのときの2回に分けて受け取るのが一般的です。
売買契約締結時に受け取るお金は手付金と呼ばれ、手付金を引いた残りの金額は物件引き渡し時に受け取ります。
手付金は違約金や解約金の意味合いをもつため、受け取ったあとすぐに利用しないようご注意ください。
また、売却代金を受け取る前に支払いが必要な諸費用もあるため、資金計画はしっかり立てておくことが大切です。