土地が売れない理由は？問題解決できる対処法を解説

土地を売りに出したものの、なかなか売れないというケースは少なくありません。
今回は、土地が売れない場合の理由についてお伝えします。
また、売れない場合はどうなるのか、対処方法はあるのかも解説いたしますので、現在土地の売却についてお悩みの方はご参考になさってください。

土地が売れない理由とは

土地がなかなか売れない場合、どのような理由が考えられるのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

価格が高い

土地を購入する場合、多額の費用がかかります。
そのため、買主は「少しでも費用をおさえて購入したい」と考えるものです。
物件情報のなかでも販売価格は、土地の売れやすさに大きな影響を与える要素といっても過言ではありません。
このとき、販売価格が相場通りに設定されていれば、よほど条件が悪くない限り購入希望者が集まるでしょう。
しかし、相場に対して価格が高く設定されていると、いつまでも物件が売れない状況となります。

条件が悪い

あまりにも条件が悪い土地は、なかなか売却できません。
先述したように、物件を購入する場合はまとまった資金が必要になります。
人生のうちに土地を購入する機会は何度も訪れないからこそ、納得できる物件を探し出したいと考えるものでしょう。
そのような中で、土地の条件があまりにも悪いと、購入したいと思う方が少なくなってしまいます。
条件が悪い土地の特徴としてもっとも多いのが、周辺環境にマイナスポイントがあるケースです。
たとえば、近くに駅やバス停などがなく、自家用車がないと生活できないような環境だと、不便に感じてしまいがちです。
地方であれば車での生活が一般的なので、そこまで大きなマイナスポイントにならない場合もありますが、都心になると免許を持っていない方が多いため、購入を避けられてしまうでしょう。
また、近くに買い物ができるお店がない場合も、生活するうえで悪影響をきたしてしまいます。
土地を購入してマイホームを建てた場合、さまざまな要因によってトラブルが起こると判断される物件は、条件が悪いとみなされてしまうでしょう。

境界確定されていない

境界確定していない土地の場合、売却しにくい傾向があります。
場合によっては裁判沙汰に発展する可能性もあるため、境界確定した状態で売却するのがセオリーとなっています。
そもそも不動産業界においても、境界確定していない土地は取引を避けられてしまうでしょう。
仲介を断られるケースも多いため、そのままの状態では売却できないと考えてください。
仮に仲介を引き受けてもらえたとしても、買主は隣地の所有者との問題を避けるために、購入を控えてしまいます。

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土地が売れない場合はどうなる？

もし物件が売れない場合、どのようなデメリットが発生してしまうのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

税金がかかる

物件が売れない場合、不動産を所有した状態になるため、さまざまな税金がかかります。
たとえば固定資産税は、不動産を所有している場合は毎年課税されるものです。
金額は一概にはいえませんが、少なからず金銭的な負担になるのは間違いありません。
また、都市計画税がかかる場合もあります。
これは都市計画区域にある物件を所有している場合に課税されるものです。
そのため、区域外に物件がある場合は都市計画税はかかりません。
区域については市区町村に応じて定められているので、事前に確認しましょう。
また、相続によって物件を所有した場合は、相続税がかかります。
この場合は相続放棄をすれば税金がかからないと思われがちですが、仮に放棄をしても所有権は放棄できないため、費用が発生します。
この場合は、相続財産管理人に申請手続きを依頼しなくてはならず、場合によっては数百万円以上の費用がかかるのです。

管理費

そもそも不動産を維持するためには、管理費が少なからずかかります。
とくに土地の場合は、日頃から丁寧にメンテナンスしていないと、害虫や害獣が発生してしまい、近隣住民に迷惑がかかる結果となります。
場合によってはクレームとなり、行政から指導が入るリスクもあるため、管理は必要不可欠な工程なのです。
しかし、管理をするにもコストがかかります。
たとえば、雑草が生えている場合は、定期的に草刈りをして処分しなくてはなりません。
また、物件の状態によっては斜面が崩れないよう、擁壁を施工する場合もあります。
擁壁がすでに設置されている状態であれば問題ありませんが、もし劣化が見られる場合は施工し直さなくてはならないため、こちらにも費用がかかるのです。
最悪の場合は数千万円以上のコストがかかるため、管理費の捻出は大変です。

放置しているとトラブルに

管理が面倒だからといって放置していると、トラブルが発生します。
メンテナンス不足だと、雑草が生い茂るだけではなく、不法投棄や放火などが起こりやすくなります。
こうしたトラブルは、人気のない場所がターゲットにされる傾向があるためです。
万が一自分の土地が狙われてしまうと、土地の状態が劣化してしまうだけでなく、周辺に住んでいる方まで巻き込んでしまいます。
こうしたトラブルを避けるためにも、物件をそのままにするのは避けなくてはなりません。

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土地が売れない場合の対処方法

もし物件が売れない場合は、以下の対処法を試してみてください。
買主が見つかる可能性があります。

状況改善を試みる

物件の状況が良くない場合は、改善を試みてください。
立地をはじめとする要素は改善ができませんが、境界に関する問題であれば解決できる可能性があります。
もし境界確定がされていない場合は、隣地の所有者に立会いを依頼してみましょう。
境界確定をするだけで、不動産会社に相談しやすくなり、買主が見つかりやすくなる可能性があります。
また、境界確定をすると不動産の価値が向上するため、売却の際に得られる収益額も高くなります。
隣人から「立会いをするのは面倒だ」と断られてしまう不安がある方は、隣地の方にもメリットがある点をアピールしてみてください。

寄付する

どうしても買主が見つからない場合は、寄付をする方法もあります。
寄付をするのは、主に自治体の方が相手です。
ただし、寄付を受け付けてもらえるかは、あくまでも相手の方の意志によって左右されるので、まずは物件を譲りたいと伝えてみましょう。
寄付はあくまでも物件を無償で譲る流れとなるため、売却のように収益を得られるわけではありません。
しかし、所有し続けたままの状態では、先述したように維持費や税金などのコストがかかります。
「このまま売却活動を続けていても、コストがかかるだけ」と思われる場合は、寄付を考えてみてください。

値下げしてみる

ある程度の価値がある物件なら、値下げするだけで買主が見つかる可能性もあります。
売却を急いでいない場合、まずは値下げを試してみてください。
この際のポイントは、似たような条件の物件と同程度の価格に設定する点です。
相場に近い価格に設定できれば、購買意欲を刺激できるでしょう。
条件があまりよくない物件の場合は、さらに値下げをしなくてはならない可能性もあります。
この場合は市場の動向を観察しながら、金額を設定し直してみてください。
どうしても売却が難しいと判断された場合は、寄付をする方法を考えなくてはなりません。
これらの対処方法をして、物件の売れ行きを観察してみましょう。

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まとめ

物件が売れない理由として、価格が高い、境界が確定していないなどが考えられます。
この場合は税金や管理費などがかかり、トラブルが発生するかもしれません。
土地がなかなか売れない場合は、値下げをする、寄付するなどの方法で対処してみてください。