空き家をトランクルームとして活用するメリットは？種類や注意点をご紹介！

空き家を所有していると、維持費や固定資産税などがかかります。
ケースによっては高額な出費となってしまうので、使っていない空き家はトランクルームなどに活用すると良いでしょう。
そこで今回は、トランクルームとは何か、種類や空き家で活用するメリット・注意点をご紹介します。

空き家活用で知っておきたいトランクルームの種類とは

トランクルームとは、収納するスペースを貸し出すサービスのことです。
契約形態は「賃貸借契約」が一般的となっていますが、借地借家法の適用はありません。
そのため、利用者がトランクルームに物を収納するときも、貸主の立ち会いは不要です。
借主は好きなタイミングで自由に物の出し入れができます。
そんなトランクルームの種類は、大きく分けて「屋外型」と「屋内型」の2つです。
それぞれ特徴があるので、空き家活用を検討しているなら事前に確認しておきましょう。

トランクルームの種類①屋外型

屋外型のトランクルームは、空いている土地にコンテナを設置して貸し出す収納サービスです。
そのなかでも、既存の建物を利用するパターンと新たに建物を設置するパターンがあります。
コンテナの設置スペースがあれば、トランクルームの運営会社からコンテナを購入するだけで下準備が整うでしょう。
建物を一から施工するときも比較的簡単で、運営するまで各種申請手続きを含めても2～3か月ほどです。
建物が完成していたり、電気・ガス・水道などのライフラインが整っていたりすると、さらに施工期間は短くなります。
運営方法は種類が多く、トランクルームの運営会社に土地のみ貸し出したり、フランチャイズ契約を結んだりとさまざまです。
屋外型のトランクルームにはバイクなど比較的大きな荷物が入れられるほか、隣に車を付けて運び入れができるメリットもあります。

トランクルームの種類②屋内型

屋内型は、建物内にトランクルームを整備して貸し出す収納サービスです。
ボックスやパーティションなどでトランクルームをつくるため、ほとんどのケースで建築工事が必要ありません。
屋内に設置場所があれば、すぐに空き家をトランクルームとして活用できるでしょう。
ただ、ブースごとのスペースは屋外型と比べて、狭い傾向にあります。
ローカーなど小さなスペースを貸し出すタイプもあり、主に小物や本の収納が可能です。
大きな物は収納できないケースがほとんどですが、その分、設置費は安く抑えられます。
屋外型・屋内型どちらにもメリットとデメリットがあるので、それぞれの状況を考慮して検討してみましょう。

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空き家をトランクルームとして活用するメリット

空き家活用としてトランクルーム運営をおこなうメリットは以下の4つです。
トランクルーム運営を検討している方は、あらかじめ特徴を押さえておくと良いでしょう。

トランクルーム運営のメリット①既存の建物を利用できる

空き家をトランクルームとして活用する最大のメリットは、既存の建物を利用できることです。
空き家活用では、リフォームや修繕に高額な費用がかかります。
そのまま空き家を活用できれば、費用の大部分を削減でき、初期費用も抑えられるでしょう。
空き家活用にかけるお金を最小限にしたい方は、屋内型のトランクルームを運営することをおすすめします。

トランクルーム運営のメリット②築年数が古くても実施可能

トランクルーム運営は、人が住むわけではないため、築年数が古い空き家でも実施可能です。
とくに、家の面積が少ない傾向にある都市部では需要が高くなっています。
都市部に使っていない空き家がある方は、トランクルームを運営してみても良いでしょう。
トランクルームを運営するときは、周辺地域の間取りなども見ておくのが注意点です。

トランクルーム運営のメリット③管理がしやすい

空き家をそのまま持っておくより、トランクルームとして活用したほうが管理はしやすくなります。
住宅を維持するための修繕が不要になるほか、電気や水道・ガスなどの光熱費もかかりません。
トランクルームの利用者が増えて契約管理が大変になったときは、管理会社に業務を委託すると良いでしょう。

トランクルーム運営のメリット④収益を得やすい

トランクルーム運営は、収益を上げやすいことがメリットです。
契約形態は月額制が一般的で、月々賃料を得られます。
初期費用が安く、利回りも20%前後と高いため、収益を短期間で上げられる可能性が高いでしょう。
とくに、収納スペースを必要とする都市部や住宅街は需要が高く、大きな利益に繋がりやすくなっています。
また、トランクルームにも更新があり、期限が近づいてきたときには更新料の支払いが必要です。
タイミングによっては、月額料金以外の収益も見込めます。

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空き家をトランクルームとして活用するときの注意点

空き家でトランクルーム運営をおこなうときには、いくつか注意点を押さえておかなければなりません。
何も考えずにトランクルーム運営をおこなってしまうと、高い税金を取られたり、建物が建築できなかったりします。
失敗を避けるためには、以下の注意点を把握しておきましょう。

トランクルーム運営の注意点①法律上の取り扱いに気を付ける

空き家をトランクルームとして活用するなら、法律に気を付けなければなりません。
とくに、コンテナを設置して活用するときには、建築確認が必要です。
理解せずに設置してしまうと、都市計画法や建築基準法に違反してしまう可能性があります。
トランクルームは貸倉庫の一種で、倉庫業法・建築基準法・都市計画法の3つの法律が関係する建築物です。
なかでも、倉庫業法は、一定の温度や湿度で荷物を保管できるのか、ホコリが付いたり害虫が発生したりしないような環境が整っているかなど基準を定めています。
あまりにも状態の悪い空き家は、倉庫業法に引っ掛かる可能性があるため注意しましょう。
さらに、建物を取り壊し更地にしてからトランクルームを設置するときには、建築基準法や都市計画法に注意が必要です。
用途地域によって建築できる建物の種類や高さ・広さなどが決まっているので、希望するトランクルームが設置できない可能性があります。
空き家をトランクルームとして活用するときは、このような法律もしっかりと理解したうえで手続きを進めるようにしましょう。

トランクルーム運営の注意点②固定資産税の節税効果は薄い

トランクルーム運営は、固定資産税の節税効果が薄いことも注意点です。
土地の固定資産税には「住宅用地特例」が適用できますが、トランクルームは事業用の建築物となるため、減額の対象にはなりません。
これは、空き家をそのまま活用したケースでも同じです。
特例を適用できるかどうかの判断材料は「利用用途」であるため、トランクルームは貸倉庫といった事業用建築物として扱われます。
そのため、空き家をトランクルームとして活用しても、節税効果は期待できないでしょう。
固定資産税を支払えるだけの収益を出す工夫を凝らす必要があります。

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まとめ

トランクルームとは収納するスペースを貸し出すサービスを指し、主な種類は「屋外型」と「屋内型」の2パターンです。
空き家をトランクルームとして活用すると、既存の建物をそのまま使えるほか、比較的高い収益が見込めるでしょう。
築年数の古い建物でも活用できますが、倉庫業法や建築基準法・都市計画法などの法律はしっかりと理解しておくことが注意点です。